神奈川県警「2交機」の交通違反の青切符取り消し! 自分の切符が対象か確認するには?

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神奈川県警の第2交通機動隊(通称「2交機」)で、スピード違反の取り締まりなどをめぐり「必要な追跡距離を確保せずに認定し、切符にうそを記載した疑い」があるとして、警察官らを近く書類送検し、関与した違反を「一部を除き取り消す方針」と報じられています。(TBS NEWS DIG)
このニュースを見た読者が次に気になるのは「自分が切られた青切符(交通反則告知書)は取り消し対象なのか」という一点です。

ここでは「対象になる条件(期間、場所、違反の種類、担当部隊)」を、今わかっている情報ベースで整理します。

 

目次

取り消し対象かを決める4つの条件

最初に、手元の青切符(控え)で確認すべき条件をまとめます。

 

条件1 期間

報道では「2022年からの2年間」に不適切な取り締まりがあったとされています。(TBS NEWS DIG)
一部報道では、より具体的に「2022年3月〜2024年9月」とも伝えられています。(coki)

確認ポイントは「違反日(告知日)」がこの期間に入っているかどうかです。

 

条件2 担当部隊

今回の対象は「神奈川県警 第2交通機動隊(2交機)」が行った取り締まりが中心です。(TBS NEWS DIG)
同じ神奈川県内でも、所轄警察署の交通課や別部隊の取り締まりで切られた青切符まで対象になるとは限りません。

いちばん確実なのは、青切符に書かれている「交付した警察官の所属(部隊名)」を確認することです(後述)。

 

条件3 違反の種類

報道で明確に出ているのは「スピード違反」です。追跡距離が必要な取り締まりで、必要距離を追跡せず認定した疑いがあるとされています。(TBS NEWS DIG)
別報道では「車間距離不保持」も含めて言及されています。(coki)

青切符の「違反名(違反種別)」が、速度超過・車間距離不保持などに当たるかが重要です。

 

条件4 場所

場所は「神奈川県内」であることが前提になりますが、いまの段階で「この道路・この区間が対象」といった公開リストが出ているわけではありません。報道でも主軸は「2交機が行った取り締まりの手続きが適正に証明できない案件を取り消す」という整理です。(TBS NEWS DIG)

結論として、場所よりも「担当部隊が2交機かどうか」を優先して確認するのが現実的です。

 

青切符で「2交機」かどうかを確認する見方

ここがいちばん大事です。青切符(交通反則告知書)には、交付した側の情報として「交付者の所属」などが載る扱いになっています。
また、青切符には違反日時・違反場所・違反内容などの記載欄があります。

手元の青切符(控え)で、次の項目を探してください。

・違反日(告知日)
・違反場所
・違反名(速度超過、車間距離不保持など)
・告知した警察官の所属(「神奈川県警 第2交通機動隊」などの表記が出るか)

「所属」に2交機が入っていて、違反日が該当期間、違反種別が報道で触れられている類型なら「取り消し対象に入る可能性」が上がります。

 

青切符を手元に残していない場合

控えがない場合でも、警察側には取り扱い記録が残っているため、照会の窓口に「いつ・どこで・どんな車で・どんな違反として」告知を受けたかを伝えて確認する流れになります。

神奈川県警の交通反則通告制度の案内ページでは、交通反則通告センターの連絡先も案内されています。
今後、この件専用の案内や窓口が別途示される可能性もあるので、最新の県警発表もあわせて確認すると安心です。(coki)

取り消し対象かもしれないと感じたときの動き方

焦って「自分から異議申し立てをしないと損」と決めつける必要はありません。いまやるなら、この順番が安全です。

  1. 青切符(控え)や納付書、支払いの記録を探して保管する
  2. 「違反日・違反場所・違反種別・所属(2交機か)」をメモする
  3. 神奈川県警の案内(交通反則通告センター等)に照会し、対象か確認する
  4. 対象だった場合、返還・点数取り消しの手続き案内に従う(返還方針自体は報道されています)(coki)

ここまでやれば「対象外だった」「対象だったのに放置していた」の両方の不安を潰せます。

 

まとめ

今回の取り消し対象かどうかは、青切符の内容でほぼ絞れます。まず違反日が「2022年3月〜2024年9月」に入っているかを確認します。次に、取り締まりをした所属が「神奈川県警 第2交通機動隊(2交機)」かどうかを見ます。違反の種類は、報道で中心になっている「速度超過」や「車間距離不保持」など、追尾や認定手順が問題になりやすいものが焦点です。場所よりも「担当部隊が2交機か」が判断の軸になります。控えが手元にない場合は、違反日・場所・車両情報など分かる範囲をまとめたうえで、県警の問い合わせ窓口で照会するのが確実です。

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