2026年2月8日に投開票が行われた衆院選。その東京7区で国民民主党から出馬していた入江伸子容疑者が、公職選挙法違反の疑いで逮捕されました。
入江伸子容疑者は、選挙ビラを配るなどの選挙運動をしてもらう見返りとして、10〜20代の女性5人に計27万円の報酬を支払った疑いが持たれています。
警視庁捜査2課は、公職選挙法違反（買収）の疑いで、入江容疑者を含む3人を逮捕しました。
選挙はすでに終了しており、入江容疑者は4番目の得票で落選しています。
ここで大事なのは、「落選していても違法なら逮捕される」という点です。
公職選挙法のどこが問題なのか
選挙では、選挙運動に対してお金を払える範囲が法律で厳しく決められています。
運動員にお金を払ってはいけないのか
すべてが禁止ではありません。
一定の届け出をした運動員には、法律で決められた範囲内で報酬を支払うことができます。しかし、それを超える金額や、届け出をしていない人への支払いは違法になります。
今回の疑いは「法定外の報酬」です。
つまり、法律で認められていない形でお金が支払われた可能性があるということです。
なぜ「買収」になるのか
選挙では、金銭で人を動かすことは民主主義の公平性を壊す行為と考えられています。
お金を多く出せる候補が有利になる。
人手を金で集めた側が勝つ。
そうなれば選挙は資金力勝負になります。
そのため、公職選挙法は非常に厳しい設計になっています。
今回の事件は、まさにその「線」を超えた疑いがあるということです。
選挙はやり直しになるのか
ここが読者の大きな関心点です。
結論から言うと、落選している場合は原則として再選挙にはなりません。
もし当選者が買収で有罪確定となれば、当選無効や補欠選挙の可能性が出ます。しかし今回は落選しています。
つまり議席そのものに直接の影響はありません。
ただし、政党への影響は別です。
国民民主党への影響
事件が起きると、政党の責任も問われます。
党の代表は謝罪コメントを出していますが、今後は公認のチェック体制や資金管理体制が問われることになります。
特に今回の選挙は「電撃解散」による短期決戦でした。
短期間で人手を集める必要があり、運動員の確保が難しかったという背景があります。だからといって違法行為が許されるわけではありませんが、なぜこうした行為が起きたのかという構造的な問題は残ります。
これからどうなるのか
今後の焦点は三つです。
捜査がどこまで広がるのか。
報酬の総額や関与者は増えるのか。
起訴されるのかどうか。
さらに、有罪になれば公民権停止などの処分もあり得ます。
選挙は終わっていますが、政治的なダメージはこれからです。
まとめ
今回の事件は「ビラ配りにお金を払った」という単純な話ではありません。
選挙における金銭の扱いは、民主主義の根幹に直結します。
落選しているため議席への直接影響はありませんが、政党の信頼や候補者の政治生命には大きな影響があります。
短期決戦の選挙でも、法律の線は越えてはいけない。
選挙は終わっても、責任の追及はこれから続きます。
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