食料品の消費税をゼロにする案が浮上すると、「毎日の買い物が安くなる」と期待する声が広がります。しかし同時に、その後に税率が12％へ引き上げられる可能性が指摘されると、「結局負担は増えるのではないか」と不安に感じる人も少なくありません。
この記事では、食料品ゼロで家計はどれほど変わるのか、12％になった場合の負担額、所得による差、外食への影響、そして増税の時期まで、生活者の視点でわかりやすく解説します。
食料品ゼロで家計は本当に楽になるのか
【大変だ!】#似非保守高市が消費税全品目12パーセントか？#統一教会の教義では天皇制廃止
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— 田淵隆明(臨時) (@tabuchi_takaaki) February 2, 2026
食料品は生活に欠かせない支出です。そのため税率がゼロになれば、ほぼすべての家庭が恩恵を受けます。
総務省の家計調査をもとに考えると、平均的な家庭は年間およそ80万円から100万円ほどを食料品に使っています。現在の軽減税率は8％なので、単純計算では年間6万円から8万円前後の税負担があります。
食料品ゼロが実現すれば、この分がそのまま浮くことになります。毎月に換算すると約5千円から7千円程度です。電気代やガソリン代が上がる中で、この金額は決して小さくありません。
ただし注意点もあります。食料品以外の支出が多い家庭では、後に税率が上がったときの影響の方が大きくなる可能性があります。つまり短期的には楽になっても、長期的には負担増になる家庭も出てきます。
消費税12％になった場合、年間負担はいくら増えるのか
現在の標準税率は10％です。ここから12％に上がると、税負担は2％分増えることになります。
年間支出が300万円の家庭で考えてみます。食料品以外の支出が200万円ある場合、2％の増税は年間4万円の負担増です。
もし食料品ゼロの期間に年間7万円の節約があったとしても、その後12％が続けば数年で増税分が上回ります。
さらに支出が多い家庭ほど負担は重くなります。年間支出が400万円なら増税分は約8万円です。住宅関連や教育費、通信費など、税率10％が適用される支出は想像以上に多いため、「2％だけ」と考えるのは危険です。
消費税は広く薄く課税される仕組みのため、税率がわずかに動くだけでも家計への影響は大きくなります。
低所得世帯と高所得世帯で差は出るのか
消費税の特徴は、所得に関係なく同じ税率がかかる点です。そのため一般的に「逆進性がある」と言われています。
収入が少ない世帯ほど生活費の割合が高く、貯蓄に回せる余裕がありません。結果として収入に対する税負担の割合が大きくなります。
食料品ゼロは、この逆進性をやわらげる効果があります。食費はどの家庭でも必要な支出だからです。特に低所得世帯ほど恩恵を感じやすいでしょう。
しかし12％へ引き上げられると状況は変わります。家電や衣類、日用品など幅広い商品が値上がりするため、節約余地の少ない家庭ほど負担感が強くなります。
一方で高所得世帯は支出額こそ大きいものの、可処分所得に余裕があります。増税の影響は受けるものの、生活が直ちに苦しくなるケースは多くありません。
つまり食料品ゼロは低所得世帯に優しい政策ですが、その後の増税まで含めて考えると評価は単純ではありません。
外食はどうなるのか
ここは多くの人が見落としがちなポイントです。
現在でも外食は軽減税率の対象外で、税率は10％です。もし食料品だけがゼロになれば、「自炊は安いが外食は高い」という差がさらに広がります。
例えば家族で外食すると、税率の違いだけで支払い額に数百円から千円ほどの差が出ることもあります。この価格差が続けば、外食を控える家庭が増える可能性があります。
飲食店にとっては客足の減少につながる懸念もあり、制度設計によっては新たな不公平感が生まれるかもしれません。
また12％へ引き上げられた場合、外食の価格はさらに上がります。気軽に利用していたランチやテイクアウトの回数を減らす家庭も出てくるでしょう。
消費税はいつから12％？
現時点で12％への引き上げが正式に決定しているわけではありません。ただし財源の議論が進めば、将来的に増税が検討される可能性は十分あります。
過去を振り返ると、日本では税率引き上げの数年前から議論が始まり、景気や政治状況を見ながら実施時期が決まる流れが続いてきました。
今回のように「まず減税、その後に増税」という構図の場合、選挙後の政権運営や財政状況が大きく影響します。特に社会保障費の増加や国債の利払いが重くなると、増税論は強まりやすくなります。
重要なのは、減税だけでなくその後の税率までセットで考えることです。短期のメリットだけを見ると判断を誤る可能性があります。
まとめ
食料品ゼロは多くの家庭にとって即効性のある支援策です。年間数万円の負担が軽くなるため、物価高が続く状況では歓迎されやすいでしょう。
しかし、その後に消費税が12％へ上がるなら話は別です。支出全体にかかる税金が増え、数年単位で見れば負担が大きくなる家庭も出てきます。
本当に重要なのは「今安くなるか」ではなく、「将来まで含めて負担がどう変わるか」です。消費税は生活に直結する税金だからこそ、目先の減税だけでなく、その先の制度設計まで注視する必要があります。
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